2012-09

渋くてかわいいパッチワーク - 2012.09.30 Sun



久しぶりに柴田さんのご本を買いました。
ご本人が"保存版"とおっしゃっているので

渋くてかわいいパッチワーク

落ち着いた色=渋くて デザインがかわいいパッチワークですね。

くすんだ水色が多くなったかしらね。

普段遣いにいい感じ

さぼってばっかりいないで、小物でも作ってみましょうかねぇ。


渋くてかわいいパッチワーク

人気作家、柴田明美が提案するパッチワークの本。人気のバッグは布使いや図案の魅力はもちろん、お洒落で使いやすいデザイン。得意のアンティークキルト風も掲載。




濃厚医療で苦しまない大往生実践ガイド - 2012.09.30 Sun


濃厚医療で苦しまない大往生実践ガイド (胃ろう・延命・抗がん・降圧剤・・・その治療続けますか?)

死は本来、穏やかで安らかなものである。それを過酷なものにしているのが、現代の「過剰なまでの」医療なのだ。こう断言するのは、大ベストセラー『大往生したけりゃ医療とかかわるな』の著書・中村仁一医師。「死ぬなら、完全放置のがんに限る」と言い、よりよく生きるために、死を見据えて生きることを説いています。
「口から食べられなくなったら、どうするか」と読者に問うのは、元血管外科医の石飛幸三医師。安易に胃ろうや経鼻胃管を用いることへの警鐘、人間の尊厳の冒涜、老人ホームでの実態を紹介しながら、自分ならどうしたいか、寝たきりで意識のなくなる前に家族と一緒に考えてほしいと訴えます。
一方、作家の田口ランディさんは、これまで大切な人を何人も看取ってきた経験から、大往生について思うところ、そして心のままに生きること、心の声を聞くことの重要性を語ってくれます。
現在、新聞やテレビでも話題になっている尊厳死について、またどうやって家族の死を看取るか、自分の死を迎えるべきかについて、誰もが一考すべきことがらについて深く掘り下げた一冊です。体験者の生の声も取材し、いかに大切な人の最期を迎えるか、そのときどうすればいいのかについて、一緒に寄り添ってくれる本です。

中村仁一(なかむら じんいち)
1940年長野県生まれ。社会福祉法人老人ホーム「同和園」付属診療所所長、医師。京都大学医学部卒業。財団法人高雄病院院長、理事長を経て、2000年2月より現職。1996年4月より市民グループ「自分の死を考える集い」を主宰。近著『大往生したけりゃ医療とかかわるな~自然死のすすめ~』(幻冬舎新書)は44万部の大ベストセラーに。
石飛幸三(いしとび こうぞう)
1935年11月2日生まれ。1961年、慶應義塾大学医学部卒業。1970年、ドイツのフェルディナント・ザウアーブルック記念病院で血管外科医として約2年勤務。1972年より東京都済生会中央病院勤務。1993年、同病院副院長。2005年より芦花ホームに勤務。著書に『平穏死』(講談社)。
田口ランディ(たぐち らんでぃ)
2000年6月長編小説『コンセント』(幻冬舎)を出版。作家生活に入る。その後『アンテナ』『モザイク』(幻冬舎)を発表。広く人間の心を題材にした作品を発表する。ノンフィクションも著書多数。近著『パピヨンー死と看取りへの旅』(角川文庫)が好評発売中。田口ランディHPhttp://www.randy.jp/
毛利子来(もうり たねき)
1929年千葉県生まれ。岡山医科大学(現・岡山大学医学部)卒業後、岡山の診療所を経て、東京・原宿に小児科を開業。82歳の現在も小児科医師として活躍中。育児や教育相談に力を入れており、『父親だからできること 威張らない、媚びない、子育ての秘訣』(ダイヤモンド社)など、著書多数。
松本光正(まつもと みつまさ)
高校から大学時代にかけて、中村天風氏の最晩年の弟子として薫陶を受ける。以後、天風会の講師として活躍。外来医療をこよなく愛する内科医。著書に『血圧心配症ですよ! まだ「薬」で血圧を下げているあなたへ』(本の泉社)などがある。
母里啓子(もり ひろこ)
医学博士。元・国立公衆衛生院(現・国立保健医療科学院)疫学部感染症室長。千葉大学医学部卒業後、伝染病研究所(現・東京大学医科学研究所)でウイルス学を修める。近著に『インフルエンザワクチンはいらない』(双葉新書)、『新・予防接種へ行く前に』(ジャパンマシニスト育児新書)ほか多数。




すきずきなんですけれどねぇ。
無駄な延命は絶対イヤと(今は)思ってる…。

今はってとこが問題でねぇ。
ほんとうに死が近づいた時に、どう思うんだろう?って少々懐疑的。
どんな状態でも生きていたいと思うのだろうか。

これは哲学の問題? 倫理学の問題?


最初の小児甲状腺がんの症例の報に接して - 2012.09.29 Sat

最初の小児甲状腺がんの症例の報に接して(広河隆一より)@DAYSから視る日々 9月28日

本人もご家族もどんな思いで医師の宣告を受けたのだろうか、どれほどの不安と恐怖にさいなまれているのだろうか。せめて医師は患者の身になって告知したのだろうか。それとも事実は学者のデータ管理庫の中にあって、本人家族にはまだ告げていないのだろうか。
チェルノブイリでは、検査の結果は親に伝えられた。しかし多くの親は検査結果を子どもに告げることができなかった。「がん」という言葉は大人でさえ耐えられないほどなのに子どもには重すぎる。 しかし子どもが自分の診断書を見つけて知ってしまうこともあった。子どもが知った後、泣き明かす母親を慰める子どももいた。子どもに襲いかかった事実に、父親が耐えられず、アル中になったり、離婚するケースが相次いだ。母親と子どもが残されたケースも多い。
今回検査を受けたのは18歳以下の8万人だという。その子どもたちの多くは、「自分ももしかしたら」と考えているかもしれない。次の検査で自分が宣告されるかもしれないと考えている子どもも多いに違いない。
権威を振りかざす医師や医師会や自治体や政府が、「安全」を説くのが自分の役割だと考え、子どもが放射性ヨウ素で被曝するのを予防する仕事を放棄した。安定ヨウ素剤を与えると不安をあおってしまい、自分たちがそれまで安全だと言ってきたことが嘘だということになってしまう。事故があり、ベントが決定され、被曝の危険性が高まることが分かっていても、子どもや妊婦のために当然やらなければならないことをやらなかった。
原発事故が起きたらすぐに何をしなければならなかったかは、専門家でなくても誰でも知っている。安定ヨウ素剤を飲むことと、妊婦、子どもの避難である。それを権威者はやらなかっただけでなく、むしろ妨害したケースさえある。ある医師は安定ヨウ素剤を大量に注文した。しかしそれは医師会にストップされた。これら医学界の犯罪は、メディアの犯罪調査とともにまだ手に付けられていない。
この程度の被曝では、安定ヨウ素剤が必要ないと、彼らは考えた。しかし彼らも含め、すべての関係者は、どれほどの放射能が放出されるか知らなかった。医師も政府も東電も分からなかった。そして、安定ヨウ素剤は、放射能が来る前に呑まなければ効果がない。結果的に多量の放射性ヨウ素が襲ったと分かってからではすべて後の祭りなのだ。そうしたことが起こらないように事前に服用するのが安定ヨウ素剤なのである。そんなことを知らない医学者はいない。だから医学者たちが今回行ったことは、判断の間違いというより、犯罪である。
発表された子どもの甲状腺がん発症は、放射能のせいではないと医学の権威者は言う。「なぜならチェルノブイリでは事故から3-4年後になって病気が急増したからだ」という。しかし実際にはチェルノブイリの事故の4年後に、日本の医学者たちは、小児甲状腺がんの多発を認めなかったではないか。「広島や長崎では小児甲状腺ガンは十年以上たってから現れたから、これほど早く発症するはずがない」とあの時彼らは言った。彼らは自分たちの知っている知識や経験を超える「万が一」という言葉を嫌う。「万が一」に備えることを恐れる。自分たちの限界を認めたら、学会のヒエラルキーは崩壊する。
しかし親が子どもを思う時、何よりも「万が一」で行動するものなのだ。そしてチェルノブイリ事故でも、スリーマイル事故でも、母親たちの懸念のほうが、医学者や政府や電力会社の判断よりも正しかったことが証明されている。
 今回の小児甲状腺がんの発症は、時期が早すぎるため、放射能とは関係ない、つまり原発事故とは関係ないと医学者たちは言う。そして8万人に一人という数字は、ふつうでもありうる数字だと言う。しかしこれまで彼らは、小児甲状腺がんは100万人に一人しか現れないと繰り返し発言していたのではなかったか。8万人に1人発症するのが普通だというなら、福島県の子どもの人口30万人余に対して、これまで毎年平均して3-4人の小児甲状腺がんが現れていたとでもいうのか。そんなデータはあるはずがない。
 このただれ切った日本の方向を変える力は、人々の意志と良心的医師たちの活動にゆだねられる。そして「万が一」にしろ被害者がこれ以上増えないようにすることに、すべての力を結集すべきで取り組むべきである。子どもたちを守るために。

 福島のこども支援プロジェクト「沖縄・球美の里」代表
 DAYS JAPAN 編集長
 広河隆一



フクシマの影響だと認めたら、補償や治療費の支払いが発生することを恐れているのだろう。
無人島に20億円も払ってわざわざ隣国とケンカするお金があるのなら、当然支払ってしかるべきではないのか。
現在あの海域に毎日いくらつぎこんでいると思う?

公式見解はこちら↓

甲状腺がん1人確認 福島医大「放射線の影響ない」 @福島民報 2012/09/12 09:08

 11日に福島市で開かれた県民健康管理調査検討委員会で、福島医大は子どもを対象とする甲状腺検査について、二次検査の結果、1人の甲状腺がんが確認されたと報告した。検査で甲状腺がんが見つかるのは初めて。福島医大は「放射線の影響ではない」としている。
 甲状腺検査は東京電力福島第一原発事故時に18歳以下だった子ども約36万人が対象で、検査結果が判明したのはこれまでに約8万人。
 今回、甲状腺がんが見つかったのは平成23年度実施分の二次検査。23年度は双葉郡8町村と伊達市、南相馬市、田村市、川俣町、飯舘村の13市町村の3万8114人で一次検査を実施した。
 186人から5.1ミリ以上のしこりなどが確認され、二次検査対象(B判定)となった。検査を終えた38人のうち、超音波検査や細胞を吸引して詳細に調べた結果、1人が甲状腺がんと確認された。それ以外は良性だった。
 福島医大は対象者についてプライバシー保護の観点から性別や年齢、住所、被ばく線量などを公表していない。
 福島医大は24年度の一次検査結果も公表した。福島市の4万2060人を検査し、「直ちに二次検査を要する」(C判定)と判定された県民はいなかった。二次検査対象は239人で全体の0.6%。23、24年度では425人に上る。
 しこりなどが見られない「A1判定」は2万3702人で全体の56.3%、5.0ミリ以下のしこりなどがある「A2判定」は1万8119人で43.1%だった。

■「高い外部被ばくない」福島医大鈴木教授
 甲状腺検査で甲状腺がんが見つかったことについて、調査を担当する県民健康管理調査検討委員会の鈴木真一福島医大教授は「内部被ばくのあったチェルノブイリ事故でさえ甲状腺がんは発生まで最短で4年。本県では広島や長崎のような高い外部被ばくも起きていない。事故後1年半しか経過していない本県では、放射線の影響とは考えられない」と東京電力福島第一原発事故の影響を否定した。
 検討委の座長を務める山下俊一福島医大副学長も検討委として同様の見解を示した。
 鈴木教授らによると、子どもの甲状腺がんの頻度は100万人に1~2人といわれるが、通常はしこりを感じる本人の自覚症状などで数センチ大になってから見つかるケースが多いという。今回のように18歳以下全ての子どもを対象に精度の高い超音波検査を実施した例がなく、「比較はできない」としている。
 首都大学東京大学院放射線科学域長の福士政広教授は「甲状腺がんの進行は遅く、現段階で原発事故の放射性ヨウ素を原因とする症状が出ることは考えられない。今回症状が確認された人は原発事故以前から発症していたはずだ」と指摘する。





医療費免除、福島打ち切りへ=26市町村、国負担終了で―被災3県、岩手・宮城継続

時事通信 9月29日(土)5時17分配信

 東日本大震災で、国民健康保険に加入する一部被災者を対象としていた国の医療費全額負担措置が、東京電力福島第1原発の警戒区域などを除き、9月30日で終了する。10月以降、自治体側が金銭的な負担をして同措置を実質的に継続する市町村には、国が来年3月末までの期限付きで免除額の8割を補助するが、福島県では26市町村が財源不足のため、免除打ち切りを決めた。岩手、宮城両県では全市町村が免除を継続する方針で、福島の被災者からは「同じ被災地なのに不公平」との声が上がっている。
 宮城県は、免除額の残り2割を負担し、市町村の負担をゼロにする。来年3月までの半年間で約12億円の支出が見込まれるが、「内陸に避難している被災者もおり、県内で医療費負担にばらつきがあってはまずい」(国保医療課)と判断した。 




震災がれき広域処理は西日本の発ガン率を上げるため - 2012.09.27 Thu




欧州放射線リスク委員会(­ECRR)の科学委員長クリス・バズビー博士(Christopher Busby、クリストファー・バスビー)
【発言要約】
日本政府は、福島原発事故で汚染された震災がれき(放射性廃棄物)を日本中に運ぶそうです。しかも汚染されて無い西日本へも震災がれきを運び燃やすそうです。
なぜそんな遠方まで震災がれきを運び燃やすのか理由が分からないと思います。
私が理由を教えましょう。それは非常に邪悪で恐ろしいことです。
理由はこうです・・・
日本政府は、放射能汚染地帯で、子供が癌、白血病、心臓病などになり始めた時の事を考えている。親は裁判所に行って日本政府を訴えます。その時、福島原発事故との因果関係­を証明するために、癌が多い放射能汚染地域と、汚染の無い地域を比較する疫学的資料が必要になる。例えば西日本との比較です。
つまり、震災がれき広域処理とは、日本国民全員を低線量被ばくさせ、日本中を汚染させようとするものだと思います。そうすれば日本中の発癌率が上がり、将来、癌、白血病な­どの発病率を比較することが出来ないようになるからです。




なんで震災がれきを全国にばらまきたいのか、なんで日本全国を汚染したいのかわからなかったのだけど

痛みを分かち合うとか、絆だとか歯の浮きそうな、いかにもうさんくさい理由はともかくとして
運送業者の利益とか、がれきに付随してくる助成金があるのかとか考えていたのだけど

なるほどと思いました。

国は国民が死んでもいいんですね。
東電さえ、原発さえ維持できればそれでいいんですね。

国民の数を減らしたいなら、例えば余計な濃厚治療をやめて、安らかな終末医療を目指すとか、考えようはあるでしょうに。

大阪市の橋下市長も受け入れると言っています。
これで、瀬戸内海の魚も食べられなくなるのは明らかなのに。

すでに食べものの形で汚染は静かに広がっています。

<産地偽装>福島産米を長野産に 販売会社社長を容疑で逮捕

毎日新聞 9月27日(木)11時21分配信



 福島県産米を長野県産と偽装表示して販売したとして長野県警は27日、長野県駒ケ根市下市場の米販売会社「橋本商事」社長、橋本英雄容疑者(57)=同市下市場=を不正競争防止法違反(品質等誤認惹起<じゃっき>行為)と日本農林規格法(原産地表示)違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。

 逮捕容疑は1月28日から2月13日ごろ、数回にわたり同社精米工場で精米した「福島県産あきたこまち」を「長野県産あきたこまち」と印刷された5キロ用の袋に入れ「単一原料米長野県産あきたこまち23年産」のラベルを添付。2月2~21日、数回にわたり大阪府の業者に40袋(計200キロ)を約6万円で販売したとしている。

 米は新聞社の販売促進の景品として無償で配布された。長野県によると、福島県の農協で出荷前に国の放射性物質の暫定規制値以下と検査されており、安全性に問題はないという。

 橋本容疑者は逮捕前の取材に対し「大きな注文が入り(長野産で)対応できる範囲を超えてしまった。申し訳ない」と釈明していた。【福富智】

琵琶湖で百ミリシーベルト超えも 敦賀原発事故時の拡散予測 - 2012.09.27 Thu


琵琶湖で百ミリシーベルト超えも 敦賀原発事故時の拡散予測 @2012/09/26 13:31 【共同通信】


 日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)で東京電力福島第1原発事故と同規模の事故が起きた場合、地表に沈着すると年間100ミリシーベルト以上の外部被ばくを引き起こす放射性物質が滋賀県の琵琶湖に降り注ぐと、岐阜県が予測していることが26日、分かった。

 共同通信が情報公開請求により入手した岐阜県の放射性物質の拡散予測の資料で判明した。

 100ミリシーベルトは、国際原子力機関(IAEA)の基準で「数日から1週間程度の間に避難を求める」とする数値。岐阜県は外部被ばくについて、県内で影響が大きい場合を想定し、18パターンを試算。




今もって、原発を経済性で評価する人がいるのは理解できない。
健康であり、倫理の問題でしょう。

選挙をすると負けるから、国会では通らないから・・・ - 2012.09.24 Mon

時事寸評 選挙をすると負けるから、国会では通らないから・・・

消費税を10%に上げるというのは政策の大転換である。2009年に民主党に投票した人の多くは「増税無き財政再建」を支持したし、野田首相みずから選挙演説では「増税は絶対にしない。口で言ったことでも守らなければならないが、紙に書いたのだから絶対だ」と言った。

それを増税したのだから、これほど民主主義、選挙制度を愚弄したものはない。本来、批判的な論陣を張るべき新聞は「新聞だけは増税を免れる」という通知を財務省筋からもらい、増税賛成に転向するという、あり得ないことをした。

「増税するなら選挙で国民に問わなければならない」と言う声もあったが「選挙すると負けるから増税できなくなる」という理由をおおっぴらに表明して国会で採決した。

もしも、「法の精神」を最も大切にする裁判官がいたら、増税の採決は無効との判断を示すだろう。「選挙の時の公約を無視し、選挙したら負けるから国民に問わない」というのは、明らかに違法行為である。最近の裁判は「国民の良識」ではなく、「法曹界の特殊用語」を使うので、「違法行為の成立要件」なるものが出てくるが、法の前に社会がある。

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原子力の安全性を審査する原子力規制庁の人事・・・国会で決めようとすると批判が多く議決できないので、国会が開かれていないときに政府が任命すれば良い・・・という超姑息な方法で原子力規制庁の人事が決まった

自らに誇りのある日本男児なら任命を断るだろう。このような姑息な政治的トリックの中で委員に選ばれても、軽蔑されるだけだ。でも委員の顔ぶれを見ると、事故の前と後とまったく違う事を言ったり、事故の時にNHKで間違いばかりを発言したり、原発は絶対に事故をおこさないなどと言っていた人がずらっと並んでいる。

「国会では任命できないから、閉会中に特例で任命する」というのは、「選挙をやると負けるから、選挙をしないで権力を使う」というのと同じで、詐欺の一種だ。これが詐欺と感じられないのは、日本社会のスタンダードがかなり汚れているからだろう。

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日本国憲法の前文には、民主主義や国民の権利、平和などは私たち国民の不断の努力で獲得でき、続けられるものと書いてあったと記憶している。「選挙したら負けるから、このまま政権に」とか「国会で反対されるから休会中に」というような民主主義に反する行為は徹底的に糾弾しなければならない。

すでに新聞やテレビはその機能を発揮できないので、国民の不断の努力をなし得る媒体はネットやデモ、投票行為になるが、私は「どの政党を支持するか」という問題と「次回の選挙では民主党に投票できない」というのは次元が違うと思う。

党首選挙で野田首相が再選されなければ、すこしは信用を回復したと思うけれど、野田代表が再選された。ということになると「民主党」という政党自体は、もし日本が民主主義なら存在しない政党であると考えられる。

つまり「違法性のある政党」で、その違法性は民主主義の基本を逸脱しているので「賄賂」より悪質である。ここをハッキリさせておかないと、原発の誤報も、尖閣の情報隠しも、日本国民はすべてを失う可能性がある。すべては国民の意思次第だけれど。(平成24年9月22日) 武田邦彦




恥ずかしながら、前回の衆議院選挙で、民主党に投票した者ですσ(・・;)
自民党の政治はもう行き詰っていて…
こんなに早く民主党の本質が歪められ、こんなに早く馬脚を現すとは思ってもみませんでした。
東北大震災~フクシマの事故が起きたことも不幸でしたね。
まさか民主党がよりによって自民党と同化するとは思ってもみませんでした。

このままでは、選挙の時にうそ八百並べ立てて当選してしまえば、あとは何でもできる(それがアメリカや官僚やマスコミの気に入ることであれば)という無茶苦茶な政治が認められてしまう、それは国民が認めたということになるんですよねぇ。
後世、なんであの時…と言われる愚は犯したくないと思いつつ…

国民にみあった政治家しか得られないという言葉がありますけれど、国民はもうちょっとましなんじゃないかと思っているんですけれど…甘いのかなぁ。

原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求 - 2012.09.22 Sat

原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求東京新聞 2012年9月22日 07時07分

 野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

 政府は「革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

 十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

 さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

 エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。

 大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。

 政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官

 原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力

<解説> 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

 意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。

 当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。

 放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。 (望月衣塑子)



大手新聞が完全に対米従属しているのに、東京新聞って、面白いんですよねぇ。
まあ、報道されなくても、もう国民の多くは「そういうことなんだな」って分かってしまってますけど。

いつアメリカから独立できるのかなぁ。
私の生きている時代にはムリなのかしらねぇ。

原発0を閣議決定しなかった見返りに、尖閣は日米安保条約の範囲だって!↓
こんなこと、もっと前に言えたのよ。
ありがたくって涙が出るわねぇ。


米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 @NHK 9月21日 12時10分

アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。

これは、アメリカ国防総省の高官がNHKに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、19日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。
そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。
パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指導部に日本に対する条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出ないようくぎを刺すねらいがあったものとみられます。




テキスタイルパターンの謎を知る - 2012.09.21 Fri



図書館で通りすがりに目に付いた本。

  テキスタイルパターンの謎を知る (GAIA BOOKS)

「謎を知る」と言われると気になるじゃない??(ミステリー好きσ(・・;))

ん~…特に謎はないような…まだまだ蒐集が少ないような…

パッチワーカーほどいろいろなテキスタイルを知り、見分け、使いこなしている種族はいないんじゃないかなぁ。

残念でした。

面白かったのは "日本では、ツツジは、その花が親茎のそばで花を咲かせるため、家族の献身的な愛情を象徴する。"という表現。
知らなかった…。


テキスタイルパターンの謎を知る (GAIA BOOKS)
クライブ・エドワーズ著

豊富な図版からテーマやモチーフを探求して布地模様の用途を知る手引書。580点の美しいカラー図版を模様別に収録し、それぞれ素材や国名、年代、詳細を明記している。テキスタイルにおける装飾模様を鑑賞する芸術的かつ実践的な入門書としても最適。テキスタイルパターンを見るときの手がかりをはじめ、素材や技法、用途などでみる模様の働きについても解説。

◎古代から現代のデザインにおける模様の特徴やモチーフの探求
◎モチーフや様式から模様を特定しやすいテーマ別の構成
◎わかりやすい解説文と580点もの美しい図版




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パッチワーク通信社のHPがリニューアルしているのを発見!

前の、正直ダサかったものねぇ。。。。


<原発ゼロ>政府、エネ戦略閣議決定せず 目標後退 - 2012.09.19 Wed


<原発ゼロ>政府、エネ戦略閣議決定せず 目標後退
毎日新聞 9月19日(水)11時46分配信
 政府は19日、「30年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」について、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とする文書を閣議決定し、戦略そのものの閣議決定は見送った。文書には「(原発などが立地する)関係自治体や国際社会と責任ある議論を行い、国民の理解」を得ることも盛り込まれ、「原発ゼロ」の方針は見直しも含めて、大きく後退する見通しとなった。

【クローズアップ 原発ゼロ方針】矛盾抱え 最終処分、政策なく 再処理工場・原発、飽和状態

 同日の閣議後記者会見で古川元久国家戦略担当相は「過去に同様の方法で閣議決定された政府方針もある。政策の方向性は変えていない」と強調。方針を見直したわけではないと説明したが、この日、閣議決定された文書には、「原発ゼロ」の文言は盛り込まれず、戦略の見直しの余地が強調されている形となっている。

 経団連の米倉弘昌会長はこれまで「経済界の声を全く受け止めてもらえなかった」と「原発ゼロ」方針を決めた政府を批判し、「国家戦略会議」の民間議員の辞任を検討する考えを示すなど強く反発していたが、19日には「閣議で原発ゼロが議論されたようには見えない。(30年代の原発ゼロの目標は)一応回避できたのではないか」と述べた。

 政府は14日のエネルギー・環境会議で「2030年代に原発ゼロを可能とする」との目標を政府方針に初めて盛り込み、原発の新増設をしないことや、運転期間を40年とすることも明記した。一方で、使用済み燃料の再処理工場がある青森県に配慮し、原発ゼロなら不要になるはずの核燃サイクルの当面維持を打ち出した。また、建設中のJパワー(電源開発)大間原発と中国電力島根原発3号機の2基の事業継続を容認する方針を示し、2基が完成すれば50年代まで稼働できる計算になるため、「30年代の原発ゼロ」の目標と矛盾が生じていた。「原発ゼロ」方針に懸念を示している米国にも、配慮せざるを得ない状況だ。

 政府は戦略の具体化に向けて、年末までに再生可能エネルギー拡大の工程表や新たな温暖化対策を決める方針だ。【丸山進、久田宏】




先週やるって言ったばかりなのに、ドイツのメルケル首相も応援してくれてるのに、もうダメ!
国際的にもどんなに恥ずかしいと思う?

ほんとにノダメ。

思いつきでなんかかんか言う前に、きちんと根回しして、確実なものにしてから発言すればどう?
閣議決定すらできない話だなんて、想定以上のダメっぷりには脱力感。


そして、やっとできた原子力規制庁の約460人のうち、8割の約350人はあの保安院の原子力規制部門がほぼ丸ごと移った

国民は不便も暑い夏も耐え忍ぶと言っている。デモだけじゃなくて、日々の暮らしの中でそれを体現している。
そこまで反原発の気持ちは強い!!
それがなんでわからない??

どっち向いて政治やってんの?

尖閣だの、中国の反日デモばかりを報道して、国民の目を外へ、排他的愛国感情へ向けようとマスコミあげて協力している。
同罪だね。


<原子力規制委発足>新たな安全基準作りへ 田中委員長認証
毎日新聞 9月19日(水)11時31分配信

 新たに原子力の安全規制を担う「原子力規制委員会」が19日、発足した。皇居で、前高度情報科学技術研究機構顧問の田中俊一委員長の認証式があった。事務局の原子力規制庁も約460人でスタート。原発の再稼働の判断や安全審査で用いる新たな安全基準作りなどに取り組む。

【保安院最後の日】院長「安全神話に安住」

 これまで原発の安全性をチェックしてきた経済産業省原子力安全・保安院は、推進側の経産省内にあって独立性を疑問視され、内閣府原子力安全委員会も権限が限られ十分に機能しなかった。この両組織に加え、文部科学省などに分散していた規制機能も規制委と規制庁に一元化。環境省の外局とし、推進官庁からの独立を図った。

 規制委は5人の委員で構成。それを支える規制庁の約460人のうち、8割の約350人は保安院の原子力規制部門がほぼ丸ごと移った。残りは安全委と文科省から約40人ずつ、環境省から約10人、警察庁や国土交通省などから計約10人初代長官には池田克彦前警視総監が就いた。

 規制委と規制庁は4月に発足する予定だったが、国会審議が遅れた。さらに田中委員長の人事案に「原子力ムラ出身」との批判が噴出。国会同意が得られず、設置法の例外規定を使い、首相権限で任命するという異例の対応で発足した。

 ほかの委員は、中村佳代子・前日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査▽更田豊志・前日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長▽大島賢三・元国連大使▽島崎邦彦・前地震予知連絡会会長。【岡田英】




脱原発で日独協力強化、メルケル首相が表明 - 2012.09.18 Tue

脱原発で日独協力強化、メルケル首相が表明
2012.9.17 22:32

 ドイツのメルケル首相は17日の記者会見で、日本政府が「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」との新エネルギー戦略を決めたことについて、脱原発実現に向け「協力を強化し、経験を共有していきたい」と述べた。ドイツは東京電力福島第1原発事故を受け、22年末までの脱原発を決定している。

 ドイツは脱原発に伴い、風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を進めている。首相は「福島の事故以来、日本とはエネルギー政策で緊密な協力をしてきた。喜んで協力を続けていきたい」と表明。再生エネルギーの開発や電力使用の効率化が両国の共通課題だと指摘した。

 ドイツでは送電網が十分に整備されておらず、電気代高騰が懸念されているが、「われわれがどう取り組んでいくのか、日本のような国々が注目している」と述べ、予定通りに脱原発を実現する決意を強調した。(共同)




こういうニュースって、大手マスコミでは流れないですよねぇ。

中国の不毛なデモを長々と流している暇にやることいっぱいあるでしょうに…。

あのデモの様子を長々と、どの局でも、どの時間でも扇情的に流すのは、なんのため?
何を隠しているの?
中国(人)に嫌悪感を抱かせたい?
韓国が中国に乗じて行動しないのはなぜ?
中国のデモのことを韓国とか諸外国ではどう報道しているの?

知りたいことはいっぱいあるのにねぇ。


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